令和４年９月定例会 通算２０回目の登壇しました。
nishiyama９月５日の午前１１時１０分より６０分の一般質問を行いました。
２.市道の維持管理にかかる諸問題への対応について
３.オフロードサイクル施設整備事業について の３項目です。
質問内容についてご報告いたします。
おはようございます。５番 志帥会の西山一美です。
例年になく、早く始まった暑い日々も、９月に入りやっと涼しくなってきました。私は、毎年、涼しさとともに、「馬肥ゆる秋」状態になってしまうため、今年こそはとウォーキングを始めてみました。一面、田園風景の自宅周辺を歩きますが、収穫間近の田んぼを見渡した時、子どもの頃に言われた「実るほど、こうべを垂れる稲穂かな」を思い出します。一般的に稲穂は秋口、穂先に栄養が行きわたり、重みでしなってきます。逆に、勢いよく垂れ下らない穂は、見た目は立派でも実入りは悪かったりします。そこから来たことわざで、どんな立場、どんな相手に対しても謙虚に接すること。「尊大、高慢な態度をとらず謙虚に生きろ」という意味だと理解しています。
このことわざは、稲刈りの時に聞かされた言葉ですが、この時期になると今も思い出します。私は、この登壇で通算２０回目、市議となり１０年目の節目を迎え、改めて考えるところです。それでは、答弁は謙虚でなくても結構ですので本気の答弁を期待して、通告順に従い、一般質問を行います。
大きな質問の１番目は、「本市の新型コロナウイルス感染症について」です。
新型コロナウイルス感染症は、２０１９年１２月以降、中国・湖北省武漢市に住む人を中心に、新型コロナウイルス感染症の患者が多くいることやヒトからヒトへの感染も確認されたことから、第1波となる武漢株の存在が報告されました。昨年４月からの第４波以降は、特定の変異株が主流となって流行を起こし、第４波はアルファ株、第５波はデルタ株、第６波はオミクロン株ＢＡ.１、そして現在の第７波は、オミクロン株ＢＡ.５が主流となっています。このオミクロン株ＢＡ.５は、感染力が強く、ワクチン接種済みの人やすでに新型コロナウイルスに感染した人にも再度感染する可能性があることなどが、広く伝えられています。本市においても、今年の８月下旬には、感染者の数が１日約１,０００人に迫る勢いであったことから、市内の感染状況や今後の対策など、その詳細について伺ってまいります。
１点目は、「市内における新型コロナウイルス感染症の発生状況について」です。
札幌市では、オミクロン株ＢＡ.５流行期に感染した約４万人の臨床症状が公表されています。その報告によれば、咳の症状が６２%。のどの痛みが６０%。頭痛４１%。３８度以上の発熱や鼻水が４０％などの症状があり、その他にも、関節痛や倦怠感、息苦しさなどの症状も見られますが、従来の新型コロナウイルスに比べ、オミクロン株では、鼻水やのどの痛みなどが多く、嗅覚や味覚の異常は少なくなっていることが分かってきたとのことです。実際、本市において陽性になられた方の多くにも、同様に、咳やのどの痛み、発熱などの症状が見られたと耳にします。
全国的にも、こうした症状の患者さんがお盆明けの受診で医療機関に集中し、８月19日には、過去最多となる１日当たり26万人を超える新規陽性者が発生しました。また、世代としては40代以下の若い方の間で感染が広がっていると報告されております。そこで、まず１つとして、本市の第７波における新型コロナウイルス感染の特徴はどのようなものか伺います。
【答弁】感染症対策監 本市におきましては、７月以降、感染力が強いオミクロン株５系統への急速な置き換わりが進んだことにより、感染が拡大しました。特に、お盆明け８月中旬以降の新規感染者数は、県内の福島市や郡山市と比較しても突出して多く、８月１８日には、１日当たりとしては、過去最多となる９３１人を確認するなど、これまでに経験したことのない急激な感染拡大により、感染のピークが見えない厳しい状況が続きました。感染者の年齢層は、ＢＡ.１からＢＡ.２への置き換わりが進んだ第６波では、子どもを中心とした感染が見られましたが、第７波では、社会活動が活発な４０歳代以下の若い年代を中心に幅広く感染が広まっています。また,感染力の強いオミクロン株ＢＡ.５系統の影響により、７月から８月にかけて、医療機関や高齢者施設を中心に３８件のクラスターが続発したほか、個々のクラスターにおける感染者数などの規模も、これまでと比較して大きくなる傾向にあります。
感染の状況は、全国的な傾向と同じく若い世代に多くなっているとのことでした。また、全国的に８月は、夏休みやお盆などにより県外や市外からいわき市に帰省する皆さんによる人流増加で多くの感染者が発生するような状況であったと思います。人流の増加に伴い、身近に感染者が確認され、自らも感染しているのではないかと不安を持つ方も多くおられたと思います。そこで２つとして、本市においては、陽性者についてどのように判定しているのか伺います。
【答弁】感染症対策監 陽性の判定につきましては、有症状者が医療機関を受診して実施される保険診療による検査のほか、市が医療機関や高齢者施設などでの感染者の発生に伴い特定した濃厚接触者などに対して実施する行政検査により行われています。また、本市では、自らを濃厚接触者と認識し、かつ検査を希望する方などについてドライブスルー方式のPCR検査を用いて実施する行政検査において要請の判定を行っています。さらに、福島県では、陽性者登録センターを８月２２日に新たに設置し、濃厚接触者や有症状者で重症化リスクの低い方を対象として配布している抗原定性検査キットや、感染の不安を感じる無症状の方を対象とした市内４６か所の調剤薬局などでの無料検査などにより陽性となった方の判定と登録を行っています。
それでは、本市における年代ごとの感染の傾向はどうなっているのか、３つとして、１０歳未満の子どもの感染状況について伺います。
【答弁】感染症対策監 本年７月からの第７波における１０歳未満の子どもの感染割合は、全感染者数のうち、約１５%となっております。特に未就学児につきましては、その多くがワクチン接種をしていないことや、マスクの着用が難しいこと、衛生管理や体調認識が未熟なことなどから、自ら感染防護することが難しいため、他の世代と比較し、感染の割合が高くなる傾向にあります。
６月２０日付の本市ホームページによれば、５歳から１１歳までの小児用のワクチンは、臨床試験などから有効性や安全性が確認されており、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種が進められています。これまで、オミクロン株に対するエビデンス（根拠）が確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用されていませんでしたが、今般、これまでの科学的データや知見が集約できたとして、国においては、予防接種法の「努力義務」を適用するための政令改正に動き出しました。「接種を受けるように努めなければならない」とするもので、ワクチンを接種するかは、感染症予防などの効果と副反応のリスク双方について正しい知識を持っていただいた上で、保護者の方が判断する点は変わりありません。そして接種は、保護者の方の同意に基づき行われることもお知らせしていますが、小さなお子さんを持つ皆さんに聞けば、やはり、ワクチンの安全性や接種後の副反応に対する不安などから接種をためらっている方が少なからずおりますので、引き続き、より正確な情報提供をお願いします。
それでは、４つとして、高齢者や基礎疾患を持つ方など、重症化リスクの高い方の感染状況はどのようなものか伺います。
【答弁】感染症対策監 第７波における７月１日から８月末日までに確認した感染者のうち、６５歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方など、重症化リスクが高い方につきましては、全体の約２５%となっております。
そのようなことを踏まえ、５つとして、現在、入院している感染者の重症度はどの程度か伺います。
【答弁】感染症対策監 第７波におきましては、入院された方のうち、人工呼吸器の装着が必要になるなど、重症に至る方は極めて稀であります。また、酸素投与が必要となるなど、中等症Ⅱの症状を呈する方が１割程度、肺炎所見が認められるなど、中等症Ⅰの症状を呈する方が２割から３割程度となっており、その他の多くの方は軽症であります。しかしながら、中等症患者の８割以上の方が６５歳以上の高齢者となっており、重症化リスクが高く、介護が必要な方も多いため、入院治療に携わる医療従事者の負担は極めて大きいものとなっております。
広島県健康福祉局では、第３波から第７波までの新型コロナ感染者の重症化の頻度についてデータを公表しています。これによれば、酸素投与が必要な中等症Ⅱ以上に重症化した感染者は第４波が９．３%と最も頻度が高く、現在の第７波では０．６%と、これまでで最も低くなっているとのことです。最も重症化しやすいとされる６０代以上の高齢者についても第７波では、３．５%までに低下しています。また、ワクチン接種回数ごとに見ると、今年７月の感染者のうち、６０代以上のワクチン未接種者は、８．３%が重症化しているのに対し、3回接種者は２．３％とワクチン接種による重症化予防効果は、オミクロン株ＢＡ.５でも保たれていることがわかるとされています。感染対策を進める上で、特に、高齢者や基礎疾患を持つ方などの重症化をいかに防ぐことができるかが重要なポイントでもありますので、そのカギとなるワクチン接種について、本市においても、年代を問わず、ワクチン接種の安全性や副反応に対し、多くの皆さんに理解を得られるような、さらなる科学的根拠の蓄積に努めていただくこと。そして、得られた情報については速やかに周知することを要望いたします。
次に、２点目は、「新型コロナウイルス感染「第７波」への対応について」です。
新型コロナウイルス感染について不安のある方に向けては、これまでも様々な形で情報を発信してきていますが、これまでの行動制限や濃厚接触者への対応などの考え方が変更されるなど、感染抑止対策が刻々と進んでいる中、市民の皆さんの中には検査を受ける場合、どのように行動すればよいのか戸惑っている方もおられます。さらに、「福島や郡山の駅前では、無料の臨時検査場が開設されていたのに、いわき市で開設しないのはどうしてか」との声が聞かれる一方で、「いわきは無料検査をする薬局などが他の市に比べて多く、細やかに検査しているので、幅広く、確実に感染者を捉えている」と見ている市民の方もいるようです。
８月１５日付の新型コロナウイルス感染症にかかる市長メッセージで、1週間あたりの新規感染者が過去最多になるなど、驚異的なスピードで拡大していることにより、入院・外来が増加して医療現場への負担が増していることから感染の不安のある方や重症化リスクの低い症状の軽い方などに向け、新たな対応についてのお願いが出されました。そこで１つとして、ＰＣＲ検査などの検査体制の現況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】感染症対策監 検査体制の現況といたしましては、のどの痛みや高熱が続くなどの比較的重い症状が出現した場合には、医療機関を受診の上、PCR検査または抗原検査を受けていただいております。また、濃厚接触者になった場合や、比較的軽い症状が出現した場合で、重症化リスクが低い方には福島県が無料配布している抗原定性検査キットにより自己検査を行っていただいています。さらに、無症状であるものの感染の不安を抱えている場合には、同じく県が実施する市内４６箇所の調剤薬局及び医療機関で検査を受けていただいております。なお、これら県の事業により検査結果が陽性となった場合には、「福島県陽性者登録センター」に申請することで、診断を確定させることができます。その他、市におきましても、同居家族や自ら濃厚接触者と認識している方を対象として、ドライブスルー方式によるPCR検査を実施しております。
２つとして、濃厚接触者への対応の現況はどうなっているのか伺います。
【答弁】感染症対策監 濃厚接触者への対応につきまして、これまでは陽性者への疫学調査を行う際、同居家族などを濃厚接触者として特定し、行政検査として、検査を実施していたところですが、現在は、福島県が７月２７日付で発出した「健康観察の重点化及び濃厚接触者の特定などの取扱いに関する通知」を受け、重症化リスクのある集団に、重点的に対応することとしています。 このため、本所では、医療機関や高齢者施設などにおいて陽性者が発生した場合のみ、施設内の感染拡大防止対策のため、濃厚接触者などを特定し、検査を実施しています。 そのほか、同居家族や陽性者の感染可能期間での接触の程度により、濃厚接触者に該当し、かつ検査を希望する方には、市が実施するドライブスルー方式のPCR検査や県が無料配布している検査キットを活用した自己検査を案内しています。 また、濃厚接触者には、陽性者との最終接触日の翌日から５日間の自宅待機が基本となることや発症した場合の受診の案内などについて、市のホームページや保健所に寄せられた電話相談などを通して、自己管理での対応の順守をお願いしています。
それでは３つとして、陽性者へのフォローアップ体制の現況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】感染症対策監 陽性者のフォローアップ体制といたしましては、６５歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方は、保健所の聴き取り調査を行い、症状等から入院が必要と判断した方は、医療機関と調整し、入院先で治療・療養などを行っています。また、家庭内での感染を防ぐため、陽性者の同居家族に、重症化リスクの高い方がいる場合や家庭内で感染させないための十分な対応ができない方については、県と調整し、宿泊療養施設での療養、健康観察などを行っています。こうした方々以外の陽性者につきましては自宅療養となり、保健所又は福島県フォローアップセンターにおいて、WEBシステムまたは架電により、療養期間が終了するまでの間、毎日の健康観察を行っています。 また、療養中に食料品などの確保が困難な方に対する食料品などの提供支援や、６５歳以上の高齢者などに対するパルスオキシメーターの貸与支援なども行っています。さらに、市独自の対応としまして、「HELPO」により、スマートフォンなどからの健康相談を医師や看護師などが２４時間受け付ける体制を整備しています。これにより、療養中における市民の皆様の健康不安の解消に努めているところです。
次に、陽性者となっても、自宅療養となっている方が約９割いるとのことでしたが、４つとして、「入院」と「自宅療養」の判断はどのように行っているのか伺います。
【答弁】感染症対策監 現在、陽性が判明した後に入院を検討する対象となる方は、陽性者の診察や検査を行った医療機関が入院を必要と判断した方、及び主に、６５歳以上の高齢者の方や、４０歳未満の基礎疾患を有する方、妊娠されている方など、重症化リスクのある方となっています。保健所では、こうした方々に対し聴き取り調査を行い、症状のほか、基礎疾患の内容や状態などから、治療の必要性や重症化リスクを判断のうえ、入院を決定しています。これ以外の無症状の方や、比較的症状の軽い方につきましては、概ね、自宅療養をお願いしています。なお、自宅療養期間中に症状が悪化した場合につきましては、自宅療養者に対する健康観察や相談の対応を担う福島県のフォローアップセンターとの連携により、その状態に応じて、改めて入院の必要性を判断しております。
陽性者の方が自宅で療養していても、県のフォローアップセンターとの連携をしっかりと図りながら、万が一症状が悪化した場合にも改めて入院を判断するなど、その状態に応じて不安なく療養できる環境を整備しているとのことでありました。保健所の皆さんには、現在、大変過酷な状況ではありますが不安を抱える陽性者の方、さらに濃厚接触者の方にも寄り添い安心して自宅療養できるよう、引き続き対応をお願いいたします。
次に、３点目は、「これからのウィズコロナへの向き合い方について」です。
昨年１０月１１日、本市は、第５波といわれるデルタ株による感染者の減少により、県が示す「新型コロナウイルス感染防止基本対策」に移行しました。それに伴い、全国的に経済活動の再開が進む中、クーポン券などの経済対策を行うとともに、市独自の「あんしんコロナお知らせシステム」や県の「ふくしま感染防止対策認定店」の100％導入などの感染防止対策をこれまで以上に強化して、市内経済の活性化（ゆるやかなアクセル）と感染拡大の抑制（ブレーキ）の両立を進めてきたと認識をしています。市民の皆様には、マスク着用などの感染拡大防止に向けた「基本対策」の徹底についての理解と協力をお願いし、また、ワクチン接種者が増える中、子どもをはじめ、ワクチンを接種できない方々を感染症から守る必要から、家庭に感染を持ち込まないように職場や外出先での感染対策についても引き続き徹底していくことを打ち出しました。第７波の現在も、市が独自に公共施設利用やイベント開催をレベル別に規定して、引き続き社会活動を実施していますが、市民の皆さんの中には、お祭りやイベントを開催したことにより、感染者数が増加しているのではないかとの声も聞こえてきますことから、あらためて、ウィズコロナについての考え方を伺いたいと思います。
1つとして、今後の各種行事やイベントなどの開催については、感染対策とのバランスをどのように取りながら進めていく考えか伺います。
【答弁】危機管理部長 コロナ禍におけるイベントなどの開催につきましては、国や県の方針に基づき、当初は、一律に自粛を要請されていました。その後、業種別ガイドラインの作成や大規模イベントの社会実験などを経て、現在は、社会経済活動をできる限り維持する観点から、感染状況や規模などに応じて、適切に感染防止対策を講じることで開催が可能となっています。福島県の対策では、業種別ガイドラインの遵守はもとより、参加者5,000人超かつ収容率５０%超となる大規模イベントなどについて、主催者は、事前に県に対し「感染防止安全計画」を提出することとなっています。また、当該規模以下の場合は、「感染防止策チェックリスト」をホームページなどで公開することとなっています。市では、こうした国、県の感染防止対策を踏まえ、イベントなどの主催者や参加者の皆様に対し、制度の周知徹底を図ってきたところでございます。今後も、国や県の感染防止対策と連動しながら、本市の実情を踏まえた感染防止対策を講じることなどにより、できる限り社会経済活動を維持し両立を図る考えでございます。
国や県の行動制限がないことから、本市独自に制限はしないとのことですが、行動を制限しなかったことが、感染者数の増加要因となったのではとの声も聞かれます。しかしながら、２年半以上にわたるコロナ禍において、行動制限に伴う社会経済活動への多大な影響も私たちは目の当たりにしてきました。こうした中で、３年ぶりに開催された小名浜花火大会やいわき踊り、そして夏の祭りを締めくくる夏井川流灯花火大会などのイベントは、大勢の人で賑わい大変多くの笑顔が見られました。
市内事業者にとっても、飲食店などへの時短要請や、市民の皆さんへの不要不急の外出自粛要請がないことで、感染予防に細心の注意を払いながら、通常に近い形で営業がなされたものと思います。 現在、コロナ禍に加え、原油価格や物価高騰などの要因もある中で、市内事業者の経営状況は厳しいものと認識していますが、感染症対策と経済活動を両立する措置をとったことにより、特に、飲食業関係や観光業の皆さんは、未だ元通りとはいかないまでも、少し上向きの効果があったことや、こうした厳しいときだからこそ、今までの経営を見直し新たな事業分野へチャレンジするなど、前向きに取り組む事業者もあるとの声も聞かれます。
この感染防止対策と経済活動の両立については、非常に難しいバランスを考慮しながら進めていく必要があると思います。そこで、そのようなことも踏まえ、２つとして、これからの本市のウィズコロナへの基本的な考え方について伺います。
【答弁】 市長 私は、これからは感染防止対策と社会経済活動を両立させる時代になると考えています。そのためには、まず、ウイルスの感染力や感染による重症化リスクなどの特徴、さらには、ワクチン接種による発症や重症化の予防効果などを見極めることが重要です。その上で、国・県が示す方針を踏まえながら、感染防止対策とのバランスを図りつつ、健全な社会経済活動を維持していく必要があります。現在も感染拡大が続く、オミクロン株は、感染力が極めて強いものの、重症化率に関しましては、６０歳未満の方は季節性インフルエンザと同程度であり、６０歳以上の方では、季節性インフルエンザよりは高いものの、デルタ株流行期の２分の１程度まで低減しています。
市では、こうしたオミクロン株の特徴やワクチン接種が進展していることも踏まえ、第７波においては、国・県の方針に基づきながら、高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方への対策を重点的に実施しております。また、基礎的感染防止対策の徹底を前提に、できる限り行動制限を行わずに、社会経済活動維持に向けた取り組みも進めております。今後におきましても、国・県の動向を踏まえながら、これまで約２年半にわたり蓄積した感染防止対策に関する知見や経験を生かしてまいります。そして、感染状況などを適切に見極め、確かなブレーキによる感染拡大の抑制とゆるやかなアクセルによる地域経済の活性化が両立できる対策を進めてまいります。市民の皆様や事業者の皆様のご協力をいただきながら、着実に進め、ウィズコロナによる地域社会の形成にしっかりと取り組んでいきます。
現在、「誰が感染してもおかしくない状況」となっています。
一人一人ができる感染予防対策は、流行の当初から言われている、屋内でのマスク着用と飲食の時でもなるべく外す時間を少なくすること。三密を避けること。そして、こまめに手洗いをすることといった基本的なことを続けることだと思います。また、ワクチン接種によって、感染や重症化に対しての予防効果が上がることも分かっています。
大変な状況ではありますが、これからも細かく変わる国・県の感染拡大防止対策の内容について、しっかりとそして速やかに周知していただくことを強く要望して、次に移ります。
２.市道の維持管理にかかる諸問題への対応について
大きな２番目の質問は、「市道の維持管理にかかる諸問題への対応について」です。
近年の大型台風や集中豪雨は、災害を引き起こす大きな要因で、特に市街地においては、冠水被害による通行規制が頻発化しており、避難時の妨げにもなっています。また、道路施設の状況に目を向けますと経年劣化が進んでいるものの、道路のり面などの崩落事故は、事前に適切な点検や対策を施していれば、未然に防止できるケースも少なくないと思われます。そこで、市民の皆さんの生活に密接な関わりのある道路管理に関係する諸問題について質問をいたします。
１点目は、現在、道路の冠水対策として行っている「安心みちまち冠水対策事業について」です。
この事業は、豪雨時において、冠水した市内の約１００箇所の排水不良箇所の改修を行うもので、令和３年度から事業を実施しているものと認識しております。現在までの間、約１年半の事業実施期間が経過しましたが、まず１つとして、現在の事業の進捗状況について伺います。
【答弁】土木部長 本事業につきましては、大雨時、市道において慢性的に冠水する９９箇所を対象に、令和３年度から冠水対策に着手し、令和７年度まで集中的に取り組んでいく考えです。本年８月末現在の進捗状況は、令和３年度から今年度末までに完了を予定している２８箇所の対策工事のうち、市道内郷・平線など13箇所の工事が完了し、６箇所が施工中となっています。残る9箇所につきましては、現在、発注に向けた準備を進めているところです。
豪雨時には、短時間の間に様々な箇所で道路冠水などの被害が出ると思われますが、特に地形上危険な箇所となるのが、鉄道などの下を横断するアンダーパス部分です。
本年７月１９日に、滋賀県近江八幡市において、大雨により冠水していた地下歩道に女性が誤って進入し、亡くなるという事故が発生しました。また、過去にもアンダーパスが冠水していることに気づかず、車両が進入して水没する事故も発生しています。そこで２つとして、本事業で冠水対策を行うアンダーパスは何箇所あるのか伺います。
【答弁】土木部長 本市におきましては、鉄道や道路などとの交差部に、排水ポンプ設備を設置している市道のアンダーパスが16箇所あります。そのうち、本事業において、内郷高坂町の市道八反田・四方木田線鉄道交差部など、過去に冠水のあった14箇所について対策工事を行います。交差している施設の種類で申し上げますと、鉄道で10箇所、道路で4箇所となっています。
14箇所のアンダーパスの冠水対策を行うとのことですが、アンダーパス部分は、鉄道や道路が立体交差部で掘り下げとなっている特殊な構造で、通常の排水施設とは異なる対策が必要と考えますが、３つとして、今回、該当するアンダーパスについて具体的にどのような対策を実施するのか伺います。
【答弁】土木部長 アンダーパス部分につきましては、設置している排水ポンプの老朽化や吸い込み口のゴミ・落ち葉などの詰まりが課題となっています。このため本事業において、雨水の排水が滞ることがないよう、ポンプを更新するともに、詰まりにくい排水施設への改修を行います。また、ポンプの排水能力を超える大雨により、冠水が発生した場合においても、歩行者や車両の進入を防ぎ、すみやかな通行規制を講じるため、バリケードなどの封鎖施設を設置します。さらに、歩行者や車両が誤ってアンダーパス内に侵入してしまった際にも、冠水の状況を直ちに視認し、危険を回避できるよう、水位表示板を設置するなど、通行者の安全を確保します。このように多重の対策に加え、現場での迅速な対応ができるよう、大雨時の初動体制の強化も図ります。
ニュース報道などでは、毎年のようにアンダーパス部分に限らず、道路冠水の映像を見ます。数年前、東京本所の東京消防庁都民防災教育センターで会派研修を行い、都市型水害・暴風雨体験を実際に行いました。そこで体感したのは、冠水時に車両が進入し、車外に逃げようとしても、思った以上に水圧が強く、低い水位でもドアが開かないという結果で、大変驚きました。一般の乗用車の場合、おおよそ水深６０cm位でドアが開かなくなるとのことでした。そのようなことからも、冠水に対する早急な対応をお願いするところですが、４つとして、今後の事業の進め方について伺います。
【答弁】土木部長 本事業につきましては、市道の冠水被害を軽減し、道路機能と通行者の安全を確保するため、各関係機関や地区の皆様と連携しながら、令和7年度まで集中的に取り組んでいく考えです。 また、対策工事が完了した箇所につきましては、排水機能などの対策効果を確認するとともに、日々の道路パトロールなどにより、適切な維持管理を行っていきます。
市民の皆さんの安全を守る上でも、事業の早期の完了を望むところですが、令和元年東日本台風以降も度重なる集中豪雨の発生で、今後、当初の計画箇所以外でも道路冠水に関係する要望が出てくることが想定されます。引き続き、事業を拡大して暮らしを守る安全・安心の充実強化につなげていくようお願いしたいと思います。
次に、２点目として、「明るいみちまちリニューアル事業について」伺います。
道路を通行する場合、夜間の通行は昼間の通行と比べ、歩行者や車両を確認する力いわゆる視認性が悪く、発見が遅れるなど重大な事故につながる恐れがあります。交通事故を防止する上で、重要な道路施設が「道路照明」です。しかしながら、現在の道路照明はほとんどが古いタイプのもので、LED形式と比較すると明るさの差もありますが、経済的に大きく劣るものとなっています。そこで、本年度より実施されている既設の道路照明をLED化する「明るいみちまちリニューアル事業」についてですが、まず１つとして、本事業の概要はどのようなものか伺います。
【答弁】土木部長 本事業につきましては、市道の交差点や橋梁などに設置している1,091基の道路照明のうち、LED形式となっていない1,063基を対象にLED化を図るものです。事業実施にあたっては、国の「緊急自然災害防止対策事業債」を活用し、今年度から着手しているところであり、令和7年度まで集中的に取り組んでいく考えです。
次に２つとして、現在の進捗の状況はどうなっているのか伺います。
【答弁】土木部長 事業開始となる今年度につきましては、市道十五町目・若葉台線などの22路線268基の道路照明について地区ごとに工事を行います。本年8月末現在での進捗状況は、16路線251基について、受注者と請負契約を締結済みです。今後は、使用材料が納入され次第、順次、LED形式への更新作業を進めていきます。残る6路線17基につきましては、現在、発注に向けた準備を進めているところです。
LED形式への道路照明の更新により、電気料金や電灯交換費用など維持管理費の削減が図られると考えますが、具体的にどの程度の削減が図られるのか、３つとして、LED化による維持管理費の削減効果について伺います。
【答弁】土木部長 本事業で道路照明1,063基をLED形式に更新した際の維持管理費の削減効果につきましては、省電力化により電気料金で年間1,100万円程度、約65%の経費削減が図れる見込みです。また、LED形式に更新する初期費用は既存の高圧ナトリウム形式と比較して高価ではありますが、その耐用年数は15年と長く、既存形式の2.5倍です。このことから、電球の長寿命化により、交換費用が抑えられ、長期的には維持管理費の削減が図られる見込みです。さらに、二酸化炭素排出量につきましても、年間で290トン程度、約55%の削減が見込まれ、本事業における道路照明のLED形式への更新は、経済、環境の両面から大きな効果が期待できます。
既設道路照明のLED化を進める一方で、交通量の多い幹線道路で道路照明のない交差点や橋梁部などにおいても、夜間時の視認性を向上させるだけではなく、災害時の避難行動をサポートするため、引き続き、道路照明の新設にも力を注いでいただくよう検討をお願いします。
次に、３点目は、「安全みちまちプロテクト事業について」です。
令和元年度に鹿島町久保地区の通称「鹿島街道」で発生した大規模なのり面崩落では、幸いにも事故に巻き込まれた市民の方はいなかったわけですが、長期間にわたる通行規制は、道路利用者に大きな影響を与えました。そのようなことも踏まえ、本年度から道路のり面対策事業の「安全みちまちプロテクト事業」に着手していると伺っております。そこでまず１つとして、この事業の概要はどのようなものか伺います。
【答弁】土木部長 道路工事により築造された道路法面につきましては、経年劣化や風化が進行し、今後、対策を行わない場合、崩落につながることが懸念されます。本市では、法面崩落が起こった場合に、人的被害や交通規制の影響が大きい幹線道路、および通学路など３７路線３５１箇所の法面を点検しました。本事業につきましては、その結果を踏まえ、早期の措置が必要な１４路線２２箇所の対策工事を行うものです。事業実施にあたっては、国の「緊急自然災害防止対策事業債」を活用して、今年度から着手し、令和７年度まで実施し、重点的かつ集中的に取り組んでいく考えです。
４年の間に集中的に対策を実施するとのことですので、初年度の取組みが今後の事業進捗にとって重要だと考えますが、２つとして、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
【答弁】土木部長 事業開始となる今年度につきましては、市道上荒川・台山線、および内郷・平線の２路線3箇所において、対策工事を予定しており、現在、発注に向けた準備を進めています。また、来年度以降に工事予定の市道永崎・栄町線など7路線につきましては、現在、既設法面の調査と対策工法を検討するための調査設計委託の発注に向けて、準備を進めているところです。
のり面の構造や劣化の状況などにより、様々な対策工法があると思いますが、その工事の内容は、利用者の安全安心に直結する重要なものと考えます。そこで３つとして、今年度実施する主な工事内容はどのようなものか伺います。
【答弁】土木部長 今年度、対策工事を実施する２路線3箇所の法面につきましては、現状において、コンクリートによる法枠や草木類による植生となっています。 しかし、経年による風化のため、特に植生部において、崩落の恐れのある箇所が確認されています。この対策として実施する主な工事内容は、コンクリート法枠内の植生部や、植生法面を耐用年数が長く、かつ強度の高いモルタル吹付とする法面保護を行います。これにより、長期にわたる法面の風化抑制と安定化を図り、災害時の緊急輸送路や通学路としての道路機能を確保します。
点検の結果、早期の措置が必要となった箇所については、最優先に取り組んでいただき、本事業で対象にならなかったのり面についても、今後、風化が進むと考えられますので、日常点検や通報などで危険が確認された場合には、すみやかな対応が必要だと考えます。４つとして、今後の対応をどのように進めていくのか伺います。
【答弁】土木部長 早期の措置が必要な道路法面につきましては、計画的に対策を進めます。本事業の対象とならなかった法面につきましては、道路パトロールによる日常的な目視点検のほか、利用者や地域の皆様から寄せられる情報をもとに現地を調査点検します。これらの点検により、風化や劣化の程度を把握し、早期の措置が必要と判断された箇所につきましては、適切な対策を行います。今後とも、市民の安全・安心を第一に、予防保全型の維持管理に努め、道路機能の確保に取り組んでいきます。
この先、大規模なのり面崩落が発生し、人的被害や全面通行止めなどの通行制限が起こることの無いように、対策が必要と判断された箇所については、引き続き、迅速そして積極的に対応していただきたいと思います。
この３事業は、台風などの大雨や地震の発生時に、緊急車両の通行や市民の皆様の避難行動に重要な役割を果たす市道において、その機能を保全することを目的に、事前に危険箇所をいち早く発見し、対策を実施していくことで道路施設への大きな被害や市民の皆様への影響を未然に防ぐ取組みです。本市における防災・減災そして国土強靭化を図り、市民の皆様の「命とくらしを守る事業」のひとつとして、これらの諸問題の解決に向け、確実な事業の推進をお願いして、次に移ります。
３.オフロードサイクル施設整備事業について
大きな質問の３番目は、「オフロードサイクル施設整備事業について」です。
本事業の始まりについて過去の資料などを調べてみますと、北部火葬場の建設を進めるにあたり、南白土地区から地区公民館の整備や道路改良などについての要望を受け、平成１２年に「いわき市北部火葬場の建設に伴う協定書」を市と南白土区が締結し、事業が始まったとのことでした。事業を進めるにあたっては、その実施の手法などについて市議会でも取り上げられ、多くの先輩議員の方々が、賛成・反対それぞれの立場から多くの意見が交わされたとも聞いております。社会情勢の変化などにより、協定の見直しなど様々な過程を経ながら、令和３年３月にオフロードサイクル施設として整備する方針が決定されたとのことですので、これからの事業の進め方などについて伺ってまいります。
１点目は、「これまでの事業経緯について」です。
施設整備の協定書が締結されてから、約２２年の月日が経過いたしました。この間、建設予定地周辺地域の皆様は、事業の進捗が大変気になっていたものと思います。そこで、現在に至るまでの動きについてですが、１つとして、ニュースポーツ系施設整備の背景や事業経過など、これまでの動きはどのようなものだったのか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 本事業は、いわき清苑の建設にあたり、広く市民の皆様が集い親しむことができる施設の整備など、周辺の地域振興策も同時に推進すべきとの観点から、平成１２年１２月に、「(仮称)いわき市北部火葬場の建設に伴う協定書」を南白土区長と締結しました。その内容として、南白土地区内にニュースポーツ系施設を整備することとしたものです。
２つとして、平成１５年に決定した施設整備の内容はどのようなものか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 平成１５年当時は、生涯スポーツに対する関心が高まり、ニュースポーツ愛好者が増加している状況でした。このことから、グランドゴルフ、フットサルなど、多様な種目に対応できるような芝生のニュースポーツ広場の整備を予定していました。また、既存のスポーツの中でも競技人口の多いテニス愛好者から要望があったテニスコート、さらには、施設利用者の交流の場としてのクラブハウスの整備を予定していたところです。
開始から約１３年経過した時点で、協定見直しが行われています。
３つとして、平成２８年に協定の見直しが行われた理由について伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 事業用地内に相続登記が未了の土地が多くあり、用地取得が困難であったため、施設整備に着手することができない状況が長く続いていました。この間の社会情勢などの変化を踏まえ、ニュースポーツ系施設に限定せず、「現地形を極力活かした市民の憩いの場」を整備することとしたものです。
相続登記未了の土地により用地取得が難しかったことで、「新たな市民の集いの場」を整備することにしたとのことでありました。しかし、当初のニュースポーツ系施設などを整備する方針から、大きく考えを変えたことで、これらのスポーツを愛好する市民の皆さんなどから大きな反響があったものと思います。そこで４つとして、オフロードサイクル施設整備にいたった市の考え方について伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 近年、コロナ禍での都市交通、健康増進、観光振興などの手段として、自転車利用の需要が高まっている状況です。本市においては「いわき七浜海道」や「新川・夏井川サイクリングロード」など、オンロードサイクルコースは整備されています。一方、未舗装道を走るオフロードサイクルコースについては十分整備されていません。このため、サイクリストの多様なニーズに対応できるよう、オフロードサイクル施設を整備することとしたものです。
本市は、自転車利用の高まりに合わせて、オンロードサイクルの整備充実を図ってきました。そこに、オフロードサイクル施設をさらに整備することは、サイクルスポーツ先進市として全国にアピールできるものと考えます。そのためには、施設利用者はそれぞれ違っていても、関連する施設同士が共通の事業を実施するなど連携していくことが大変重要だと考えます。そのようなことを踏まえ、本事業の施設整備内容について伺ってまいります。
２点目は、「オフロードサイクル施設整備事業の概要について」です。
オフロードサイクル施設の建設が予定されている地区は、市道「北白土・菅波線」南白土地区の最東端にあり、北側に杉を中心とした山林が広がる場所となっています。自然を利用したコースを疾走するオフロードサイクルには適した地形だと思いますが、まず１つとして、施設整備事業の具体的な内容はどのようなものか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 本事業の主な施設として、サイクリストの様々な技術レベルに対応するとともに、公認レースも開催可能なマウンテンバイク用のオフロードサイクルコースを想定しています。さらには、子どもたちが練習できるキッズコース、初心者などが技を磨くスキルアップエリアのほか、管理棟やトイレ、自転車の洗い場などの施設も想定しています。
次に２つとして、施設の利用開始時期など、今後のスケジュールについて伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 今後も地権者の皆様との用地買収交渉や、県との協議など、終期の見通しが困難な業務があることから、現時点で利用開始時期を明確にお示しすることは難しい状況です。年度内に策定予定の基本計画・基本設計の中でお示ししていきたいと考えています。
少しでも早い時期の利用開始は、これまでかかわってきた人の願いだと思います。しかしながら、施設の建設そして維持管理については、現在の市の施設適正管理の考え方と差が生じる懸念もあり、手法を誤れば、将来的に大変大きなリスクを抱えることもあり得えます。そこで、今の時流にあった維持管理の形態を望みますが、３つとして、施設の維持管理体制についての考え方はどのようなものか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 施設の維持管理については、民間の活力を生かした経費節減や質の高いサービスの提供ができるように努めてまいります。なお、現在、事業検討の段階で民間事業者のアイデアや市場性の有無を、公募による対話で把握する形式の市場調査、いわゆる「サウンディング調査」を実施しています。その結果をもとに、PFI・公設民営・指定管理者制度などの導入についても、検討してまいります。
最適な維持管理の手法で事業が進むことを望みます。また、実施する事業の内容など、ソフト面の充実も取組みの大きなテーマだと考えます。
４つとして、年間を通したイベントなど、年間事業についてどのように想定しているのか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 年間のイベントなどについては、現在、年１回程度の公認レースの開催や、年２回程度の地域イベントの実施などを想定しています。このほか、市内の自転車関連施設との連携によるイベント実施も視野に入れながら、施設の維持管理を担う予定の民間事業者と協議してまいります。
今後、施設が整備されれば、東日本でも有数の規模になるとのことですので、事業の運営面が大変重要だと考えます。しっかりと運営主体と協議しながら、市民の皆さんはもちろん、市内外へ魅力的な施設であることが伝わるような事業展開に期待します。
次に３点目として、「事業実施に向けた今後の取組みについて」伺ってまいります。
先ほどの答弁の中で、今後の運営については、運営主体と協議して取組んでいくとのことでしたが、まずは事業用地の取得を速やかに進めていくことが重要だと思います。そこで１つとして、現在の用地取得の状況はどうなっているのか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 本年８月末時点で、事業用地１３２，１０５㎡のうち４１，９２８㎡、率にして３１．７%が取得済みとなっています。
今のところ、事業用地の取得は３割程度とのことですので、引き続き、用地取得に向けた一層の取組みをお願いします。また、施設整備のために当該地域の山林を伐採することや、整備中の工事車両の往来による騒音や混雑など、建設地周辺の環境にも配慮が必要だと考えます。
２つとして、混雑や騒音、また施設整備のための山林伐採などによる河川の増水対策など生活環境に影響を受けると思われる地域への対応について伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 これまで、地域住民の皆様に対し、令和元年度から計１１回の説明会を開催しており、その中で、施設整備の内容や排水機能の整備などの意見・要望がありました。今後、本事業に起因する混雑や騒音、さらには、災害の発生などがないよう関係部署と協議し、事業を進めてまいります。 また、その内容について、地域住民の皆様に丁寧に説明してまいります。
現在、施設整備地区へのアクセスは、市道「北白土・菅波線」のみとなっており、今後、整備が進めば車両の通行にも不安があります。施設予定地の北側には、県道「甲塚古墳線」も通っていることから、県道への接続なども検討すべきと考えます。
そこで３つとして、施設へのアクセスや周辺の交通計画についてどのように考えているのか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 施設へのアクセスについては、市道「北白土・菅波線」をメインルートと考えており、混雑や交通事故が発生しないよう関係機関と協議を進めてまいります。また、周辺道路につきましても、関係機関と調整しながら、整備を進めてまいります。
市道「北白土・菅波線」の建設予定地周辺は、道路が平坦ではなく、対向車の見通しも悪いことが予想されますので、前向きな検討を要望します。ここまで、施設整備の詳細について伺ってまいりましたが、現在、事業推進に向けたサウンディング調査を行っているとのことですので、その結果を受けた今後の動きについてですが、４つとして、事業実施に向けた今後の動きはどのようになっているのか伺います。
【答弁】観光文化スポーツ部長 現在、地権者の皆様との用地買収交渉や、県との協議などを進めているところです。また、用地買収と併せ、サウンディング調査を実施しており、現在までに５社の民間事業者と個別対話を行い、事業アイデアなどの提案をいただいたところです。今後、本年９月末までに同調査の実施結果を取りまとめる予定となっています。その結果を踏まえ、地元の皆様と協議しながら、年度内に基本計画・基本設計を策定する予定となっています。
オフロードサイクル施設を中心として、家族で澄んだ夜空を眺めながら過ごすことのできるツリーハウスやグランピング施設。初心者でもトライできるボルダリングやクライミング施設。地元木材を存分に使ったツリーアドベンチャーや木の遊具などなど。せっかく整備するなら、子どもたちがこの施設に来ればあっという間に１日が過ぎてしまうような魅力ある場所になればよいなぁ。そんな施設が欲しいなぁと、私は思っています。
オフロードサイクル施設整備事業は、長い年月をかけた大きな事業となっています。協定に従って事業を前に進めていく方向性が打ち出されている以上、市民の皆様にとっても事業主体者にとってもウインウインの関係が構築されることが理想です。これから進む少子・高齢化の流れに、この施設整備事業が埋没しないようなしっかりとした経営感覚が求められます。この施設が、全国に行けばどこかにはある施設ではなく、いわきのここにしかない施設整備となることを期待して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
