研修や地元要望の進捗など、７月の活動報告です。
nishiyama７月１９日から、新型コロナ感染に万全の対策を取りながら、海産総選挙で話題の豊浦町とアプリを活用した新型コロナ対策を進めている札幌市の２箇所で会派研修を実施しました。
初めにホタテ養殖発祥の豊浦町を視察。
この町は、衆議院解散と合わせ海産総選挙を実施しています。豊浦町の観光の振興のために発案した「噴火湾とようら観光協会」事務局長の岡本さんから直接、事業実施までの苦労話など詳細な内容について、お話を伺いました。
（写真右側 ＰＲシャツを着ているのが岡本事務局長です）
説明では、観光振興の話そして衆議院選挙のように立候補した地元産海産物へ投票して、仕組みを知り、投票することの大切さも実感できる中学生への取組みもあり、発想のすばらしさと実行力のすごさを実感した研修となりました。研修の終わりには、観光協会の事務所が豊浦駅舎の２階にあることから、駅でのお別れに、いつまでも大きく手を振ってくれたのも大変うれしく、ありがたかったです。新型コロナが落ち着いたら、また伺いたいと思うすべてが優しい町でした。今回、視察を受け入れてくださった町長、議長をはじめとした役場の皆さんや電車に手を降って見送ってくれた観光協会の皆さん。そして、タクシーの運転手さんなどすべて優しい人ばかり。ありがとうございました。
次に、札幌市役所で、新型コロナウイルス療養先判定サイトについて研修し、勉強を。
札幌市は、「第７波」の備えとして、感染者がオンラインで症状を自己申告し、軽症の時は、保健所からの連絡なしで自宅療養が決まる「療養判定サイト」の運用を始めています。これまでは、すべての感染者について保健所が「入院」「自宅療養」などを判断しており感染拡大に伴い、業務がひっ迫することを軽減するため。サイトを導入することとしました。
事業の概要については、運用に際してのシステム構築に１２００万円。運用保守として年間４００万円の予算を計上。今年４月から７月１５日迄で新規陽性者約４万８千人のうち約９０％の４万３千人が登録し、そのまた約９０％の方が自宅療養と自動判定されたとのことでした。また、その事業効果として、療養判定の迅速化、保健所からの連絡等の省力化が進んだとのことでした。今後は、高齢者などの自ら判定サイトに入力できない方へのサポート体制構築や自宅療養者の体調不調時のサポート。また、この事業の市民の皆さんや医療機関への周知についても速やかに前に進めていきたいとのことです。さらに今後はより使いやすい判定サイトとなるよう適宜改修していき、さらなる保健所の負担軽減にも寄与していきたいと話していました。本市でも、保健所の負担軽減は、喫緊の課題です。早急な検討そして導入に向けた議論に期待し、積極的に支援していきたいと思っています。
自宅に戻り翌朝、検査の結果は陰性でした。 
下片寄地区の要望箇所の転落防止柵が設置されましたので、現場確認を実施しました。
以前より、下片寄立坂地内の生活道路として、小川江筋堤防を利用していますが、道路幅が狭く、曲っている箇所も多くあることから安全柵の設置要望がありました。
市もしくは、国の補助金を活用して土地改良区が主体で設置するかの話となり、国での対応となり実現しました。
要望が実現してホッとしています。
